ドローン禁止の理由!なぜ?規制条例や内容・海外での規制について!

公開日: : ちまたで噂の

ドローンを使った事件が多発し日本でもドローンに対する規制が

決まりそうですが、海外でのドローンについての規制はどのようなものなのか?

日本ではどんな規制内容になりそうなのか?

調べてみました!

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ドローン規制法案!

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首相官邸でのドローン落下事件などを受け

日本でもドローンの規制法案を提出する方針ですが

世間でもドローンに対して様々な意見があるようです。

 

そしてすでに東京都ではすべての都立公園と都立庭園計八十一園

ドローンの使用を禁止しています。

違反した場合は五万円以下の過料を科す規定があるそうです。

 

ドローンの夜間飛行を禁止

そして国土交通省も6月2日に小型無人機「ドローン」について

2つの方針を固めました。

 

夜間の屋外での飛行を原則禁止するということ。

昼間も目視できる範囲での飛行を原則とするということ。

 

その理由は「プライバシー保護」が一番大きいと考えられます。

夜間は暗いため、ドローンの存在を目視で確認することが非常に難しいです。

 

つまりドローンに赤外線カメラなどを装着すれば

盗撮なんて簡単に行うことができるのです。

 

防犯面においても非常に危険ですよね。

そのような理由で夜間飛行が禁止されたようです。

 

そして夜間飛行以外にも地方自治体や国土交通省などによっても

ドローンに対する規制がすでに始まっています。

 

 

地方自治体の条例による規制

現在、東京都では都立公園条例にある

「都市公園の管理に支障がある行為」の禁止規定を根拠として

ドローンの規制を初めています。

 

ドローンは花火やキャッチボールなどと同じくみなされ

「公園の管理に支障がある行為」

「他人への迷惑行為」

などの条文を根拠として禁止しているようです。

 

鳥取県の鳥取砂丘でも「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」を改正して

無線操縦ヘリなどの飛行を禁止したそうです。

 

すでにドローンに対する規制は始まっています。

ドローンを操縦する場合はきちんと規制について確認してから

使用させましょう。

 

自民党のドローン規制法案

ドローンに対する法案名は

「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び

外国公館等の周辺地域の上空における

小型無人機の飛行の禁止に関する法律案」

 

つまり、国の重要施設の上で小型無人機などを飛行させちゃダメ!ということです。

 

これに違反した場合、警察官などは退去を命じることができ、

これに従わない場合は飛行の妨害や破損などの措置をとることができる規定や、

違反者には懲役1年以下の懲役

または50万円の罰金が科されるという規定も盛り込まれているようです。

国土交通省での航空法改正による規制

そして国土交通省の航空法改正によるドローン規制です。

こちらは小型無人機に対する細かな航空法がない今、航空法を改正し

ドローンを規制しようということです。
操縦者の技量を確保することや

機体の安全基準、飛行禁止区域に関わる部分が

主な内容となりそうです。
国交省のほか、警察庁や総務省、経済産業省などの省庁とも

連絡会議で検討が進められており、

産業分野での活用や将来的な技術開発も

見据えながら整備が進められています。

ドローンへの意見

世間でもドローンに対してすでに禁止された場所があることなどに

ついていきなりの措置をおかしいといった意見もありますが

安全第一であるためやむを得ない、「ドローン特区」などを活用すべきだという意見もあります。

厳しく規制すべき

上空からピンポイントで定点に簡単に狙える点、

また防ぐのが困難な点から他のラジコンとは違うと思います。

銃規制と同等にすべきだと思います。
盗撮問題にしろテロ問題にしろ。悪用性が強すぎる。

所持自体を登録性にするべきだよ。無登録での所持は罰則。
入場が規制されているような自然保護区域、

落下が事故につながりかねない住宅街、重大事故につながる飛行場、

無防備な人々の集まる公園等々を思い浮かべてみると、

落下の可能性のあるものを無許可で飛ばせるのは問題ですね。

ドローンの市場が崩壊する位の規制が必要でしょう。

業界には申し訳ないが。

行き過ぎを懸念する意見

便利なものが生まれることで、問題が生まれることは必然です。

今回のケースは、安全リスクマネジメントの弱さにあります。

その解決策が規制であるならば、再発防止にはなりません。

ハード・ソフト両方からアクションすべきです。

銃規制と同じく、銃による犠牲者は無くなりません。

規制による効果から見れば、無駄な税金を投下する愚策に終わります。

罰すべきは「他者に危害を及ぼす行為」であり、

「物」を規制の対象にするべきでない。

銃は最初から「危害を及ぼす道具」であるから規制の対象で良いが、

ドローンは用途がそれに当たらない。

登録制にして所持者を特定し易くするとか、

その程度の縛りで良いと思う。

あれも駄目これも駄目では、せっかくの新しい技術も文化も

発展しない。悪い事に使用した際の罰則をキチンと整備すれば良く、

今回はテロではなく抗議行動だと言う事を良く考えるべきだだと思う。

最初から破壊や危害を意識した行為をテロと呼ぶんでしょ?

皆さん冷静に考えましょう。

飛行禁止区域を作って、不法侵入に問えるようにするぐらいならば

良いが、免許制だの登録制だのには反対。

特にテロ防止には全く役に立たない。

利権の温床には絶対反対。テロは法規制では防止できません。

国内だけ開発に足かせができたら

ドローン後進国となってテロ防衛すら難しくなる。

最終的にはドローン防衛にはドローンで迎撃するしか無い時が必ず来る。

 

イギリスの場合

イギリスではすでにドローンに対する規制が行なわれています。

どういった内容なのか見てみます。

 

出典元

・航空機の操作によっていかなる人・モノも危険に晒してはならない。

・航空機は遠隔操縦者が視認できなければならない(通常水平方向500m以内、高度400フィート(約120m)以内)。

・これより遠距離まで操縦する場合はCAAの許可を取得しなければならない。

金銭を対価にして行われる全ての飛行にCAAの許可が必要である。

・遠隔操縦者は、飛行が安全に行われることについて自分自身で責任を負う。

・以下の飛行禁止エリアを飛行してはならない。

密集地帯の上空及び150m以内

1000人を超える、野外の組織だった集会の上空及び150m以内

航空機の責任者の管理下にない船舶、車両、構造物の50m以内

・離着陸時を除く、あらゆる人の50m以内。

航空機の責任者を除くあらゆる人の30m以内を飛行してはいけない。

距離なども厳しく規制されているようですね。

あと金銭を対価にして行なわれる飛行についても許可制になっているようです。

 

アメリカの場合

アメリカの場合を見てみます。

 

出典元

飛行は高度400フィート(約120m)未満にし、可能なら周囲の障害物の下を飛行すること。

・常にsUAS(ドローン)を視認できる位置にすること。必要なら観測者の支援を活用すること。

・有人航空機とは無縁の位置で飛行し妨害しないこと。

また、他の航空機や障害物を常に視認して回避すること。

・故意に保護されていない人や走行中の車両の上を飛行しないこと。

個人や壊れうる資産から少なくとも25フィート(7.6m)は離れること

・空港から5マイル(約8km)以内で飛行する場合は空港や管制塔に連絡すること。

・悪天候(強風あるいは視認性が悪い天気)で飛行しないこと。

飲酒やドラッグを使用した状態で飛行しないこと。

・操縦環境が安全であること、操縦者がsUASの操縦に習熟していることを保証すること。

・近づいただけで物議を醸すような場所、例えば発電所、

浄水場、刑務所、交通量の多い道路、政府関係の建物などの近く及び上空は飛行しないこと。

・私有地上空を飛行する前に現地の法律及び条例を確認し従うこと。

・該当する個人の許可なしに、プライバシーが保持されるべき場所で人を関しあるいは撮影しないこと。

個人のプライバシーや資産についての決まりが多く見られますね。

あと飲酒やドラッグをしながらの操縦も禁止していますね。

さすがアメリカ…。

まとめ

きちんと活用すれば様々な面において、有効な手段となりうるドローンですが

悪用しようと思えば危険な機械にもなってしまいます。

これから可決される法案がどんな内容なのかはまだわかりませんが

ドローンを使用する際は周りの人のことを意識し、配慮て

使用することが一番大事ですね!

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