マイナンバー制度で預貯金にも課税は本当か??

公開日: : ちまたで噂の

 

2016年1月から施行されるマイナンバー制度とは

一体全体どんなものなのか?

いまだに理解がされていないのが現状なんだとか。

今回はマイナンバー制が施行されると預貯金にも課税される

という噂があったため、どういうことなのか調べてみました。

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マイナンバー制度で預貯金にも課税は本当か!?

 

まず押さえておきたいのは、マイナンバー制度の目的です。

なぜ、マイナンバー制が閣議決定し、施行されるのか?

マイナンバーの大きな目的は税金・社会保障・災害対策に使うため

ということだそうです。

 

国民の個人の銀行口座とマイナンバーを番号付けして、紐づけて

一人一人のお金の流れを把握し、無駄なく徴税するという狙いが一つ。

 

そして児童手当や、年金の受給など、社会保障を受けるのにも使われる

ということだそうです。

 

ここで問題になってくるのが、銀行口座とマイナンバーを紐づければ、

お金の流れがすべてわかるので、収支の流れだけではなく、預貯金まで

把握されるということなんですね。

 

そして、その預貯金に将来、貯蓄税、もしくは富裕税などと名前をつけて、

ある一定の金額(1000万から2000万?)以上ある場合はその2~3%を課税する

という案が政治界の間で出たそうなんです。

 

決まったわけではないんですが、それをテレビや、ネットなどのメディアが過剰に

反応し、報道したので、まるで、決定かのような噂が出回っているんだとか。

 

そこで、富裕層の人々は課税から逃れるために、タンス預金や、控除対象の

金融商品に変えておく、もしくは海外の口座に送金しておくか。など

対策を講じようという動きがあるとかないとか。

 

※タンス預金・・・課税されるのを恐れて、現金をタンスにしまって貯金すること

 

でもこれはあくまで噂だそうで、マイナンバー改正法では

貯蓄税のことなど一切記されていないようです。

 

マイナンバー制度は、銀行の預貯金から税金を取るための制度ではなく、

あくまで、お金の流れを明確にすることで、税金、社会保険料を正確に

徴税するためのものであり、個人の銀行口座をマイナンバーと紐付けることで、

その人の資力調査・税務調査に役立てようという目的の制度です。

 

ですので、今の時点では貯蓄税ができる可能性が

ゼロではないものの、ただネットやテレビで騒いでいるだけで、

実際はそうなるとは言えない状況のようです。

 

そしてマイナンバーを銀行口座に適用するのは、

今すぐの話ではなく、もう少し後の話です。

 

今の時点では、

平成30年に預金口座へマイナンバー制度を適用させる

改正案(改正マイナンバー法案)を閣議決定したようです。

 

平成30年といえば2018年ですから今から3年後ですね。

 

そして、さらにそこから2年は猶予期間があるそうです。

 

ですから2020年以降は強制的に、

銀行口座とマイナンバーが紐づけられることになりそうです。

 

今話している、預貯金に税金がかかるだとかなんとかは

あったとしてもそれからさらに後の話です。

 

ですので、来年の施行と同時にすぐに預貯金が!

なんてことはありませんので、ご安心を。

 

そしてネット上の声を聴いてみると、

預貯金に課税することはまずない、との声が多かったです。

なぜなら、預貯金に課税することになれば、

結局それに対抗して資産隠しが始まるだけだからです。

 

タンス預金にしたり、課税されないほかの金融商品を買ったり、

海外の銀行に移転したり、あらゆる方法を使って税金逃れをするだろうと。

また、そもそも預貯金には利子に20%もの税金がかかるそうなんです。

ですから残高にも課税されれば、二重課税になるとの指摘もあるようです。

 

ふむ。なるほどな~~

 

でも一方で、格差是正のためには金融資産に課税すべき

という専門家の意見もあり、預金に限らず広く資産に

税金をかける案も出ているんだとか。

 

でもですね、そのどこまでを課税対象にするかなど、難しい問題も

たくさん出てきますので、簡単には進みそうにないですね。

 

むしろいろいろと情報を集めていると、

貯蓄税よりも贈与税が心配との声がありました。

 

というのは、

贈与税は年間110万円までは基礎控除なので、

親が子供に、年100万を贈与して、それを10年続けていても、

今までは何も言われませんでした。

 

ですが、これからは、お金の流れが筒抜けになりますので、

年に100万でも、10年で1000万円なら、1000万円に対して課税されるということ。

実は、これは現行の法でも適用されているようです。でも贈与税は自己申告

ですし、贈与を記録する義務もありませんから、

実際は分からなかったということですね。

 

ですが、今までは税務署には分からなかったことが、これからは、

すべて把握されてしまうので、あとでお咎めが来る可能性があるということです。

 

振込みに限らず、贈与をするときにはその日付と金額を変えたり、

使い道をあらかじめ決めて贈与契約を結び、

明記しておくなど対策をしておくと安心とのことです。

 

まとめ

 

どうやら今の時点では、預貯金に課税されるという噂は

噂の一人歩きのようですね。

でも、マイナンバー制度の施行により、

確実にお金の流れが把握されるようになりますし、それにより、

今までは見落とされていた税金が追及されるなんてことも

大いにあり得ますので、今からしっかり理解を深めて、

そして、そんな中でも少しでも節税し、節約できる方法を

考えたいものですね。

 

以上 マイナンバー制度で預貯金が課税さえれるって本当???

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